○公述人（植草一秀君） 簡潔にお答えいたしたいと思いますが、選挙の際に明確な選択肢が国民の前に提示されるということは極めて重要だと思います。何が最重要の争点になるかにもよりますけれども、消費税の問題については賛成であるか反対であるか、これを国民が選択し、その選択によって結論が得られる状況が生み出されることが必要だと思いますが、そのような状況が整備されて国民が選択を示した場合にはそれで決定していくと、
○公述人（植草一秀君） 御質問のありました点について、特定の数字は持ち合わせておりませんけれども、これまでの公述人が発言しましたように、今後の日本の高齢化の進展、それから現在の多額な債務の残高という状況を踏まえれば、当然国民負担率は上昇せざるを得ないと。現状の三八から三九ということを踏まえれば、五〇％近くまで上昇することは避け難いのではないかと思います。 ただ、全体として言えますことは、最終的には
○公述人（植草一秀君） 御指名をいただきました植草でございます。 本日は、社会保障と税の一体改革につきまして、また消費増税につきまして意見を申し述べる機会をいただきまして、深く感謝申し上げます。 私は、消費増税提案に反対する立場から意見を述べさせていただきます。 私が今回の消費増税法案に反対する理由は以下の五つでございます。お手元の資料、目次に要約してございますので、御参照いただければと思います
○参考人（植草一秀君） まず一問目の問題でありますが、今後、日本の経済状況が大きく変化していく中で、労働市場にも大きな変化が生じると思います。これは二番目の問題とも密接にかかわってくるかと思いますが、ＩＴ革命はかつてのイギリスにおきます産業革命と似た側面を持っていて、ＩＴを導入することによって事務労働を機械が代行する。つまり、コンピューターによって事務労働者が職を奪われると、こういう側面を非常に強く
○参考人（植草一秀君） 御質問がいろいろな点にわたっておりますので、十分お答えし得るかわかりませんが、幾つかお答えさせていただきたいと思います。 日本の不良債権問題が非常に深刻化しているわけですが、先ほど申し上げた中で一番私なりに重要視しておりましたのは、マクロ経済状況の悪化、景気低迷の長期化、地価、株価の下落、これが日本の不良債権問題を時間の経過とともに深刻化させておりまして、特にここ三、四年の
○参考人（植草一秀君） 植草でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、私から初めに、日本経済の活性化に向けた課題というテーマにつきまして思うところを幾つか述べさせていただきます。 お手元に「日本経済の活性化に向けた課題」という表題をつけた資料を配付していただいていると思います。こちらを御参照いただきながら話を聞いていただければと思います。 日本経済は非常に今低迷した状況にありますが、
○植草公述人 金融の問題につきましては、金融問題の早期処理が重要であるという点については、私も全く異論はございません。 先ほど申し上げましたのは、まず、直接償却の問題もそうでありますけれども、最終的には金融機関の不良債権を完全に金融機関から切り離すということが必要でありますので、そういう処理は必要だと思います。ただ、現状におきましては、毎期のように金融機関が不良債権の処理を進めておりますけれども、
○植草公述人 私は先ほど景気回復優先ということを申し上げましたけれども、これは決して財政の健全性回復が重要でないということを申し上げたわけではありません。財政の健全性回復もやはり国民的に大きな課題だというふうに認識をしております。もう一方で、国民生活の安定という視点から、景気の回復ということも重要な課題だと。 しばしばこの二つの問題は、二者択一、景気か財政か、こういうとらえ方がなされておりますが、
○植草公述人 おはようございます。野村総合研究所の植草でございます。よろしくお願いいたします。 初めに、大変恐縮でございますが、立場上の問題もありますので、きょうは政治的に中立な立場でお話しさせていただくということを御了解いただければというふうに思います。 お手元に「参考資料」という横長の資料を用意させていただいておりますので、こちらを御参照いただきながらお話をさせていただきたいと思います。一ページ
○植草公述人 お答え申し上げます。 一昨年の四月に一ドル七十九円七十五銭という水準をつけましてから大幅なドル高が生じておりまして、ドルの水準は約五〇％上昇を見ております。この円安につきましては、直接的な影響としましては、輸出サイドでいえば、例えば一ドルの輸出の手取り金額の円換算額が八十円から百二十円になりますので手取り金額の増加、一方輸入サイドは、一ドルの輸入のコストが八十円から百二十円になりますのでこれは
○植草公述人 お答え申し上げます。 まず、景気の判断でございますが、昨年の日本経済、まだ暦年の経済成長に関する国民経済計算の統計が発表になっておりませんので、推計でございますけれども、昨年大きな変化が生じましたのがやはり個人消費ということで、雇用情勢も有効求人倍率の改善ですとかあるいは所定外労働時間の増加といったような形で所得環境が好転しまして、これを映す形で個人支出を代表する百貨店売り上げですとか
○植草公述人 野村総合研究所主任エコノミストの植草一秀と申します。よろしくお願いいたします。 私は、エコノミストという立場から、平成九年度総予算につき意見を述べさせていただきます。 資料を配付していただいておりますので、御参照くだされば幸いに存じます。 私からは五点申し述べさせていただきます。 第一は、当面の望ましい経済政策運営の考察をする際に、これまでの日本経済の推移と経済政策との関連につき